【2024年度】中古住宅購入＋リフォームに使える国の補助金制度・支援事業まとめ

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人口の減少、空き家の増加、脱炭素の推進などを受け、昨今では国をあげて中古住宅の性能向上が推進されています。その一環として、中古住宅購入やリフォーム実施に対する補助金や支援事業などが設けられています。2024年度は「住宅省エネ2024キャンペーン」など、手厚い補助も見られます。

そこで本記事では、2024年度に中古住宅購入+リフォームをする人が利用できる補助金制度や支援事業を紹介します。

1. 【2024年度】中古住宅の購入+リフォームで活用できる！補助金制度・支援事業制度

2024年度のリフォーム補助金・支援事業の対象となる工事は、省エネ性能向上やバリアフリー、子育て対応など多岐に渡ります。しかし、いずれの制度も対象となる工事や期間、予算、申請方法などが細かく決められているため、工事実施前にこれらの内容を把握しておくことが大切です。

【1】    子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図ることを目的としています。環境省・経済産業省・国土交通省による「住宅省エネ2024キャンペーン」の一つです。

対象となる人

中古住宅については、次の（1）（2）を満たす人が対象となります。

（１）エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結してリフォーム工事をすること。エコホーム支援事業者は、国土交通省ほか2省によるサイトから検索できます。

（２）次のいずれかに該当する人・法人

• 住宅を所有し、居住する個人またはその家族
• 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
• 賃借人
• 共同住宅等の管理組合・管理組合法人

買取再販事業者（宅建事業者が売主となってリフォーム・リノベーション等を行って住宅を販売する宅建事業者、該当の物件は「リフォーム済物件」「リノベ済物件」として販売される）も対象となりますが、別の会社にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限られます。なお、同補助金は、あらかじめ支援事業者として登録している工事施工業者が交付申請等の手続きをします。

対象となるリフォーム工事

開口部の断熱改修	いずれか必須	補助額が合計5万円以上で補助対象
外壁、屋根・天井または床の断熱改修
エコ住宅設備の設置
子育て対応改修	上記必須工事と同時に行う場合のみ補助対象
防災性向上改修
バリアフリー改修
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
リフォーム瑕疵保険等への加入

補助上限額 

• 子育て世帯・若者夫婦世帯：30万円／戸
• その他の世帯：20万円／戸

ただし、長期優良リフォームを行う場合は以下の上限額に引き上げられます。

• 子育て世帯・若者夫婦世帯：45万円／戸
• その他の世帯：30万円／戸

また、子育て世帯・若者夫婦世帯が中古住宅購入を伴う場合は、上限額は60万円／戸となります。なお、子育て世帯および若者夫婦世帯は以下のような世帯を指します。

子育て世帯	申請時点において、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯 ※2024年3月31日までに工事着手するものについては、2004年4月2日以降
若者夫婦世帯	申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯 ※2024年3月31日までに工事着手するものについては、1982年4月2日以降

期限

交付申請の予約は2024年3月中旬から同年11月30日まで、交付申請は同年12月31日までですが、予算上限に達し次第、締め切られますので注意しましょう。
詳しくは「子育てエコホーム支援事業」公式WEBサイトにて補助金の詳細や、補助金の予算に対する消化率を確認できます。

【2】先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ2024事業もまた「住宅省エネ2024キャンペーン」の一つです。断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からの二酸化炭素排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的としています。

対象となる人

次の（1）（2）を満たす人が対象となります。

（１）窓リノベ事業者と工事請負契約等を締結して中古住宅の窓のリフォーム工事をすること。窓リノベ事業者は、国土交通省ほか2省によるサイトから検索できます。

（２）次のいずれかに該当する。

• 住宅を所有する個人またはその家族
• 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
• 賃借人
• 集合住宅の管理組合・管理組合法人

買取再販事業者も対象となりますが、別の会社にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限られます。なお、同補助金は、あらかじめ窓リノベ事業者として登録している工事施工業者が交付申請等の手続きをします。

対象となるリフォーム工事

補助対象期間内に住宅所有者等が窓リノベ事業者に発注する工事で、メーカーが登録申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した対象製品を用いた下表に該当するリフォーム工事

ガラス交換		既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事	補助額が合計5万円以上で補助対象
内窓設置		既存窓の内側に新しい窓を新設する、または既存の内窓を取り除き、新しい内窓に交換する工事
外窓交換	カバー工法	既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事​
	はつり工法	既存窓のガラス及び窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事​
ドア交換	カバー工法	既存ドアについて枠を残して取り除き、既存枠の上から新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事
	はつり工法	既存ドアの枠ごと取外し、新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事

補助上限額

200万円／戸
開口部ごとに行った対象工事に応じた補助額の合計が交付申請額となります。

期限

2023年11月2日以降に対象工事に着手し、2024年12月31日までに工事が完了するもの。交付申請期間は2024年12月31日までですが、予算上限に達し次第、締め切られますので注意しましょう。
詳しくは「先進的窓リノベ2024事業」公式WEBサイトにて補助金の詳細や、補助金の予算に対する消化率を確認できます。

【3】給湯省エネ2024事業

給湯省エネ事業も「住宅省エネ2024キャンペーン」の一つで、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野において、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

対象となる人

次の（1）（2）を満たす人が対象となります。

（１）給湯省エネ事業者と契約を締結して次のいずれかの方法で対象設備である高効率給湯器を導入する（中古住宅の場合）

• リフォーム時に対象機器を購入し設置
• 既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする中古住宅を購入すること。なお、給湯省エネ事業者は、国土交通省ほか2省によるサイトから検索できます。

（２）次のいずれかに該当する

• 住宅を所有する個人またはその家族
• 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
• 賃借人
• 共同住宅等の管理組合・管理組合法人

買取再販事業者は対象となりません。なお、同補助金は、契約した事業者が交付申請等の手続きをします。

対象となる機器と補助額

戸建て、共同住宅を問わず、メーカーが登録申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した下表に該当する高効率給湯器を設置するリフォーム（リースの利用を含む）に対し、以下＜1＞〜＜3＞の補助額の合計が補助されます。

設置する給湯器	性能要件	補助額	補助上限（住戸あたり）
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	・省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である「エコキュート」 ・「おひさまエコキュート」については2025年度目標基準値を満たしていないものも対象	8万円／台	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	・熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持つ ・一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で年間給湯効率が108%以上のもの	10万円／台
家庭用燃料電池 （エネファーム）	一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品	18万円／台

A要件	●ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の場合 インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。 ●電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）の場合 インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
B要件	●補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、aまたはbに該当するヒートポンプ給湯機 a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））+ 0.2以上の性能値を有するもの b.おひさまエコキュート ●補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するハイブリッド給湯機 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること
C要件	ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有する家庭用燃料電池

設置する給湯器	加算要件	補助額（加算額）
		いずれか	両方
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	A	2万円／台	5万円／台
	B	4万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	A	3万円／台	5万円／台
	B	3万円／台
家庭用燃料電池 （エネファーム）	C	2万円／台

工事の内容	補助額（加算額）	補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去	10万円／台	2台まで
電気温水器の撤去	5万円／台	補助を受ける給湯器と同台数まで

期限

交付申請の予約は2024年11月30日まで。申請期間は同年12月31日までですが、予算上限に達し次第、締め切られますので注意しましょう。
詳しくは「給湯省エネ2024事業」公式WEBサイトにて補助金の詳細や、補助金の予算に対する消化率を確認できます。

【4】長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、中古住宅の性能向上や子育てしやすい環境などの整備に資する優良なリフォームを支援する事業です。詳しくは「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公式WEBサイトにて確認できます。

対象となる人

次の（1）（2）いずれかを満たす人が対象となります。
（１）自ら所有する住宅をリフォームする
（２）買取再販事業者がリフォームする（対象住宅の購入者に対して、本補助金を受けたことを売買契約締結前に説明する）

上記に加えて、次の（1）（2）（3）すべてを満たした人が対象です。
（１）リフォーム工事前にインスペクションを実施する
（２）リフォーム後の住宅が以下の性能基準を満たす

性能項目	概要	要否
構造躯体等の劣化対策	柱、床などの腐朽、蟻害の抑制	必須
耐震性	大地震でも倒壊しないよう耐震性の確保
省エネルギー対策	・窓や壁、床、天井などの断熱化 ・給湯器などの効率化
維持管理・更新の容易性	給排水管を点検・清掃・補修交換しやすくする	任意
高齢者等対策（共同住宅のみ）	バリアフリー化
可変性（共同住宅のみ）	将来の間取り変更等に対応しやすくする

（３）リフォーム履歴と30年以上の維持保全期間について少なくとも10年ごとに点検を実施する維持保全計画を作成する

なお、この補助金は、工事施工業者または買取再販事業者が交付申請等の手続きをします。買取再販事業者が申請する場合、補助金は買取再販事業者に交付されます。

対象となるリフォーム工事費

性能向上工事費	（1）劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目（上述）を一定の基準まで向上させる工事 （2）（1）以外の性能向上工事 バリアフリー改修工事・インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事・テレワーク環境整備改修工事・高齢期に備えた住まいへの改修工事
三世代同居対応改修工事費	キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事
子育て世帯向け改修工事費	若者・子育て世帯が実施する子育てしやすい環境整備に資する改修工事
防災性・レジリエンス性の向上改修工事費	自然災害に対応する改修工事

補助額 

補助率：1/3

補助限度額：以下のとおり（かっこ内は、三世代同居対応改修工事を実施、または若者・子育て世帯または中古住宅の購入者が改修工事を実施のいずれかに該当する場合）

リフォーム後の住宅性能	補助限度額
長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの一定の性能向上が認められる場合	80万円／戸（130万円／戸）
長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合	160万円／戸（210万円／戸）

期限

交付申請の提出期限は2024年12月23日ですが、予算上限に達し次第、締め切られる場合があるため注意しましょう。

【5】既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、中古住宅においてエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援する事業です。

対象となる人

個人の中古住宅所有者（店舗・事務所併用住宅を除く常時居住する専用住宅）または個人の所有予定者、賃貸住宅の所有者（個人・法人）で、以下「トータル断熱」「居間だけ断熱」の補助対象製品を導入した人。交付決定前に契約・発注・着工等を行うと補助金の交付対象にならないためご注意ください。補助対象製品は、公益財団法人北海道環境財団補助事業部のサイトで確認できます。
なお、同補助金は、住宅の所有者または手続き代行者が交付申請等の手続きをします。

補助対象と補助金額

	住宅区分	補助対象となる製品	補助率	補助上限額	要件
トータル断熱	戸建て住宅	高性能建材（断熱材・窓・ガラス+玄関ドア）、蓄電システム・蓄熱設備・熱交換型換気設備等	補助対象経費の1/3以内	120万円／戸 +蓄電システム：20万円 蓄熱設備：20万円 熱交換型換気設備等：5万円 EV充電設備：5万円	省エネ効果（15％以上）が見込まれる改修率を満たす高性能建材を用いた中古住宅の断熱リフォーム
	集合住宅	高性能建材（断熱材・窓・ガラス+玄関ドア）、熱交換型換気設備等		15万円／戸 （玄関ドアも改修する場合は20万円／戸） + 熱交換型換気設備等：5万円
居間だけ断熱	戸建て住宅	高性能建材（窓+玄関ドア）、蓄電システム、蓄電設備、熱交換型換気設備等	補助対象経費の1/3以内	120万円／戸 +蓄電システム：20万円 蓄熱設備：20万円 熱交換型換気設備等：5万円 EV充電設備：5万円	居間に高性能建材を用いた中古住宅の断熱リフォーム
	集合住宅	高性能建材（窓+玄関ドア）、熱交換型換気設備等		15万円／戸 （玄関ドアも改修する場合は20万円／戸） + 熱交換型換気設備等：5万円

期限

公募期限：2024年6月14日
完了実績報告書の締め切り：2024年12月27日必着

【6】各自治体の補助金

ここまで紹介したのは、国の省庁が主体となって行っている支援事業です。他にも、都道府県や市区町村が主体となり、中古住宅の購入者・所有者向けの支援事業を行っているところもあります。

自治体	制度名	助成額	主な要件
東京都品川区	木造住宅耐震改修支援	・戸建て住宅・長屋：150万円 ・共同住宅：300万円	個人が所有する1981年5月31日以前に建築された木造2階建以上の戸建て・長屋で同区による耐震診断助成と補強設計助成を受けた建築物・共同住宅 2024年度受付は12月6日まで　等
千葉県松戸市	三世代同居等住宅取得支援	最大100万円	中学生以下の子どもがいる・親世帯が市内に１年以上継続して居住している等
大阪府大阪市	大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度	最大50万円（年間最大10万円、最長5年間）	新婚世帯・子育て世帯・初めて住宅を取得する人・売買契約日から1年を経過していない等
岡山県津山市	津山市地域材でリフォーム等支援補助事業	8万円／㎥ （製材・乾燥・納材が県内の事業者の場合、上限50万円、製材・乾燥・納材すべてが市内事業者の場合、上限80万円）	津山市内に立地する、認証材を使用した新築または改修される建築物。使用する認証材の材積が1㎡以上等

2. 補助金の申請で注意しておくべきことは？

2024年度のリフォーム補助金・支援事業は非常に充実していますが、活用する際には注意点があります。「使えると思っていた補助金が利用できなかった」「正しく利用できず補助金の返還を求められた」といったことにならないよう、申請前には次の注意点を必ず確認しておきましょう。

補助対象が重複する制度は併用できない

今回、紹介した補助金制度・支援事業の中には、補助対象が一部重複しているものがあります。原則的に、補助対象が重複する国の他の補助制度は併用できません。
例えば、「子育てエコホーム支援事業」と「先進的窓リノベ2024事業」の補助対象となっている窓は、いずれかの事業の助成しか受けることはできません。ただし、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き併用可能です。

施工会社や対象機器が限定されていることも

リフォームに対する補助金制度・支援事業は、施工会社や対象機器が限定されていることも少なくありません。特に、「住宅省エネ2024キャンペーン」にあたる「子育てエコホーム支援事業・先進的窓リノベ2024事業・給湯省エネ2024事業」は、キャンペーンに登録された住宅省エネ支援事業者による対象となる工事や機器を導入したケースでしか適用になりません。住宅省エネ支援事業者は、国土交通省ほか2省によるサイトから検索できます。

申請期間が短縮されることも

補助金制度や支援事業は、一定の予算が組まれて行われるものです。各制度には対象期間がありますが、予算に達し次第、終了となる場合もありますのでご注意ください。予算上限に達し次第、終了となる制度は、公式サイトなどで予算消化率が公表されています。

住宅ローン減税を受ける場合

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れて住宅の取得・リフォームをした場合に年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税（一部住民税）から控除できる制度です。各種補助金は住宅ローン減税との併用が可能ですが、交付された補助額などを控除しなければなりません。

3. 中古住宅購入・リフォームの補助金制度・支援事業を活用する際には、事前にしっかり要件を確認しよう

2024年度の中古住宅購入およびリフォーム実施に対する補助金制度は、手厚いものとなっています。しかし、補助金制度や支援制度は、自動的に適用になるものではないため、どの制度に該当するのか、どのようなフローで契約や工事、申請を進めていけばいいのかを正しく理解する必要があります。また、対象となる事業者や機器が限定的な制度もあるため、売買契約や請負契約の前にこれらの点を把握しておくことが大切です。